Terms of Service

FaceIndex 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社IoZ(以下「当社」といいます。)が提供するAI顔認証顧客管理システムを利用いただく際の取扱いにつき定めるものです。

本システムの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

なお、本規約の内容と、本規約外における本システムの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。

 

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「本システム」とは、当社が提供するAI顔認証顧客管理システム(理由の如何を問わずシステムの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のシステムを含みます。)を意味します。本システムは、本管理システム、本Webアプリ、本受取アプリ等により構成されます。

(2)「利用者」とは、第4条に基づいて当社と利用契約を締結した法人または個人をいいます。

(3)「顧客」とは、利用者の顧客であり、本システムにより利用者が顧客情報を管理しようとする者をいいます。

(4)「本管理システム」とは、本システムのうち、クラウド上に存在するデータベースおよびアプリケーションであり、本Webアプリや本受取アプリから顧客情報を受信し、これを管理し、本受取アプリや利用者が指定したSNSアカウントに対し顧客情報を送信するシステムをいいます。

(5)「本Webアプリ」とは、利用者の顧客が本システムで管理される顧客情報を入力するためにインターネットから利用するWebアプリケーションをいいます。

(6)「本受取アプリ」とは、受付端末にインストールされるアプリであり、顧客が利用者の店舗や事務所等を訪れたときに顧客の操作により顧客の顔のデータを取得し、本管理システムに送信したり、本管理システムの送信する顧客情報を受信するアプリケーションをいいます。

(7)「受付端末」とは、本受取アプリをインストールして本管理システムからインターネットを通じて顧客情報を受信等するために利用者が用いるiOSまたはAndroidOSのスマートホンまたはタブレット端末をいいます。

(8)「顧客情報」とは、本Webアプリ及び受付端末等を通じて取得される利用者の顧客の顔データ、氏名、住所等の情報をいいます。

(9)「利用契約」とは、第5条の手続で締結される利用者と当社の間の本規約を内容とする契約をいいます。

 

第2条(本システムの機能)

  本システムは、顧客が事前に登録した顧客の顔データを利用し、顧客が利用者の店舗や事務所等を訪れた際にAIを利用した顔認証システムにより利用者において顧客情報を把握することを可能とするシステムです。なお、本システムの機能の詳細は、当社が定めます。

 

第3条(本システムの利用環境)

1 利用者は、本システム利用のため、自己の費用と責任において、端末を利用してインターネットを通じて本システムの操作画面にアクセスできる環境、本受取アプリをインストールする受付端末、本管理システムが送信する顧客情報を受信する端末を準備し、維持するものとします。

2 利用者が準備・維持すべきインターネット接続環境や端末に不具合等があるために利用者が本システムを利用できなかった場合、当社は責任を負いません。

 

第4条(利用契約の成立)

1 本システムの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本システムの利用を申し込むことができます。

2 当社が前項の申込みを承諾した場合は、利用申込者と当社との間で、本規約を内容した利用契約が成立します。

3 前項の当社による承諾は、当社の任意の判断により行われるものとします。

 

第5条(本システムの利用許諾)

1 当社は、本規約に同意した利用者に対し、利用者が本システムを本規約に定める目的および方法で利用することを許諾します。

2 本システムに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約及び利用契約に基づく本システムの利用許諾は、本システムに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権について、本システムにおける利用以外の利用を許諾するものではありません。

 

第6条(料金)

1 本システムの導入費用及び本システムの利用に伴い発生する利用料金は、別途料金表に定めます。

2 当社は、利用料金を、3か月前の通知を行うことで変更できるものとします。

 

第7条(導入手続)

1 当社は、利用契約成立後、利用者と協議の上、本システムの導入手続きを以下のとおり行います。

・利用者のための本管理システム及び本Webアプリの設定

・利用者に対するユーザーID、パスワードの発行

・利用者に対する利用マニュアルの電子的提供

 2 利用者において、当社が準備していない本システムの機能追加、カスタマイズ等が必要な場合には、当社と利用者は協議して対応を検討するものとします。当社において対応する場合には、費用をご請求します。当社において対応できない場合には、利用者は利用契約を将来に向かって解約するか、当社が準備している本システムを利用するかを選択するものとします。

 3 利用契約成立後利用開始日までに利用者が自己の都合により利用契約の解約を希望する場合には、利用者は、当社に対して本システム導入費用、その他当社所定の手数料を支払うものとします。

 

第8条(本システムの利用)

1 前条の導入手続の完了後、当社は利用者に対して本システムの利用開始日を設定します。なお、当社は、利用開始の遅れを理由とした責任は負いません。

2 本システムの利用料金は、利用開始日以降に発生するものとします。

3 利用者は、本システムによる顔認証の精度は必ずしも100%ではないことを理解して本システムを利用するものとします。

 

第9条(ユーザーIDおよびパスワード)

1 利用者は、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。

2 利用者のユーザーIDおよびパスワードを使用した本システムの利用その他の行為は、それが第三者の行為であるか否かを問わず、すべて利用者による利用とします。

3 利用者は、利用者によるユーザーIDおよびパスワードの管理不備および使用上の過誤ならびに第三者によるユーザーIDおよびパスワードの使用により当社が損害を被った場合は、当該損害を賠償しなければなりません。

 

第10条 (料金の支払)

1 利用者は、本システムの導入費用及び本システムの利用に伴い発生する利用料金を、別段の合意がない限り月末締翌月末日までにクレジットカード等当社指定の方法により支払うものとします。なお、支払の際に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とし、クレジットカード決済においての締め日、引き落とし日に関してはクレジットカード会社によります。

2 第15条に定める本システムの提供の停止、第16条に定める利用者に対する利用の停止措置その他の事由により本システム利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、利用料金等の支払を要するものとします。

   ただし、当社の責に帰すべき事由により本システムを全く利用できない状態が3営業日以上となる場合、利用不能の日数(1日以下は切り捨て)に対応する利用料金等相当額については、この限りではありません。

3 第1項の支払が遅延した場合、利用者は当社に対して年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

 

第11条 (顧客情報の取扱い)

1 利用者は、顧客情報について、平成15年法律第57号個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守するものとします。

2 当社は、顧客情報を本システムにおいて管理します。本システムの保守、運用、または技術上必要な場合に顧客情報を分析、調査等を行うことがあります。

3 前項による当社における顧客情報の管理、分析、調査等については、当社は、個人情報保護法を遵守するように、本Webアプリや本受取アプリにおける顧客への説明文言を含め、本システムを作成します。したがって、利用者による本システムの修正、変更等は固く禁じられます。

 

第12条(サポート)

1 当社のサポートサービスは、以下のとおりです。

・本システムの利用方法に関する質問への回答および助言

・提供可能になった場合の、本Webアプリや本受取アプリの改良品や修正品の提供

2 サポートサービスの利用時間は、サポートが指定するネットワークの連絡手段を窓口として行い、月曜日から金曜日(祝日および当社休業日を除く)、10時から18時までとします。

 

第13条 (禁止事項)

利用者が以下の行為を行うことは禁止されます。

(1)顧客の顔データをバックアップ目的以外で本システムから抽出する行為

(2)本システムに登録された顧客情報を使用して顧客のプライバシーを侵害する行為

(3)本システムを構成するソフトウェアを複製(利用端末に対する本受取アプリのインストールを除きます)、改変または翻案する行為

(4)当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(5)本システムのサーバやネットワーク等への攻撃及びに過度な負荷をかける行為

(6)他の利用者による本システム利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

(7)第三者に本システムを利用させる行為

(8)法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為

(9)その他当社が不適切と判断する行為

 

第14条 (本システムの不具合への対応)

  本システムに不具合が発生したときは、当社は利用者に通知し、当社において適切と考える対応措置をとるものとします。

 

第15条 (本システムの提供の停止)

  次の各号のいずれかに該当する場合には、本システムの提供を停止することがあります。なお、緊急の必要がある場合には、利用者に対する事前の通知はなされません。

(1)本システムの不具合対応のために必要がある場合

(2)運用上または技術上の理由でやむを得ない場合

(3)天災、地変、騒乱、暴動等の不可抗力により本システムを提供できない場合

(4)その他当社が必要と考える場合

 

第16条(利用者に対する利用の停止措置)

  利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用者への事前の通知なく本システムの提供を停止することができるものとします。

(1)第20条第1項各号のいずれかに該当する場合

(2)第13条に違反した場合

(3)利用料金が未払いの場合

(4)その他本規約または利用契約に違反した場合

 

第17条(第三者への対応)

  利用者は、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金等を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金等を含む一切の費用を支払うものとします。

第18条(利用者による損害賠償)

  利用者は、利用者または利用者の従業員が故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

 

第19条(利用者による解約)

  利用者は、当社のホームページのフォームから所定の手続を行うことで、本システムの利用を終了することができます。この場合、終了手続を行った日の翌月末日に当社と利用者との間の利用契約は将来に向かって終了するものとします。

 

第20条 (当社による利用契約の解除)

1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約を解除することができます。

(1)利用者が本システムに登録した登録情報が虚偽または不十分であった場合

(2)支払停止または支払不能となった場合

(3)手形または小切手が不渡りとなった場合

(4)差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合

(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは会社整理開始の申立てがあったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合

(6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(7)利用契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

(8)解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合

(9)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2 利用者は、前項による利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等がある場合には、期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払うものとします。

 

第21条(利用契約終了後の措置)

  理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、利用者は本システムを使用することはできません。また、未払いの利用料等が存在する場合には、利用者は当社に速やかにこれを支払うものとします。

 

第22条(免責条項)

1 当社は、以下の場合は、利用者に対して責任を負いません。

(1)本システムによる顔認証が不正確であった場合

(2)利用者が準備した端末に起因して本システムに不具合が発生した場合や、OSのバージョンアップ等に伴って本システムに不具合が発生した場合

(3)本件システムに利用されているオープンソフトウェアに不具合があった場合。但し、当社が当該不具合について悪意であった場合を除きます。

(4)第三者による行為、利用者の故意または過失による行為、その他異常な条件下での利用によって利用者に損害が生じた場合

(5)停電や火災等の事故、洪水や地震等の天変地異、法令に基づく規則または公的機関による命令等、および、その他同様の不可抗力の事態が生じた場合

(6)その他、当社に故意または重過失がない場合。ただし、本規約に別途の定めがある場合を除きます。

2 当社が利用者に責任を負う場合、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由または当社が利用契約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。

・当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12か月間(本システムの利用開始月から当該事由が生じた月までの期間が12か月未満の場合には当該期間)に発生した当該本システムの利用料金の平均月額料金1か月分

3 本システムの利用に際し、当社の責に帰すべき事由または当社が利用契約に違反したことにより第三者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の責任を負うことによって第三者に対する一切の責任を免れるものとし、第三者に対する対応は利用者が責任をもって行うものとします。

 

第23条(秘密情報の取扱い)

1 利用者および当社は、利用契約に基づき相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示または漏洩しないものとします。

ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4)利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知公用となった情報

 2 前項の義務は、理由の如何を問わず利用契約終了後2年間有効なものとします。

 

第24条(委託)

  当社は、利用者に対する本システムの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先(以下「再委託先」といいます。)に個人情報保護法を遵守させるものとし、また前条の秘密情報について守秘義務を負わせるものとします。

 

第25条(通知)

1 当社から利用者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、利用者が本システムに登録した電子メールアドレスに対する電子メールの送信、または住所への書面の送付若しくは本システムの利用者の操作画面への表示など、当社が適当と判断する方法により行います。

2 前項の規定に基づく当社の利用者への通知は、通知が利用者に到達した時点(電子メールの送信による場合には利用者の受信メールサーバーに記録された時点、本システムの利用者の操作画面への表示による場合には、利用者が操作画面にアクセスすれば表示をみることができるようになった時点)から効力を生じます。

3 当社が利用者が本システムに登録した電子メールアドレスに電子メールを送信したにも拘わらず、利用者のメールサーバーに記録されなかった場合には、当社が当該電子メールを送信した時点で通知の効力が発生するものとします。

 

第26条(登録情報の変更)

  利用者は、その商号、名称、所在地、電話番号、電子メールアドレス等登録情報に変更があるときは、変更後、直ちに本システムの利用者の操作画面で変更を行うものとします。

 

第27条(本規約の変更)

1 当社は、当社の判断により、利用者に対する通知または公表することで、本規約を変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約が当社と利用者との間の利用契約の内容となるものとします。なお、利用者に大きな影響を与えると当社が判断する変更については、合理的な期間の事前の通知を行うものとします。

2 利用者は本規約変更後、本システムを利用した時点で、変更後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。利用者は、変更された規約に同意しない場合、利用契約を第19条に基づき解約するものとします。

 

第28条(本システムの廃止)

1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本システムを廃止し、廃止日をもって利用契約を解約することができます。

(1)廃止日の3か月前までに利用者に本システムの廃止につき通知または公表した場合

(2)天災地変等不可抗力により本システムを提供できない場合

2 前項に基づき本システムを廃止する場合、仮に当社が利用者から廃止日以降の利用料金の支払いを受けているときには、廃止日以降の利用料金を利用者に返還するものとします。

 

第29条(権利義務の譲渡)

1 利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

2 当社が本システムにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当社は利用者との利用契約上の地位及び利用契約に基づく利用者に対する権利及び義務を当該第三者に譲渡することができるものとします。

 

第30条(本規約の有効性)

  本規約のいずれかの条項が無効となる場合であっても、本規約の他の条項に関する利用契約の有効性には影響がないものとします。

 

第31条(誠実協議)

   本規約に定めのない事項又は条項の解釈に疑義を生じた場合は、当社と利用者は誠実に協議して解決するものとします。

 

第32条(管轄)

  利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

以上

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