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FaceIndex 利用規約
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「FaceIndex」サービス利用規約(導入先様向け)

 

第1条(目的)

 本規約は、株式会社IoZ(以下「当社」といいます。)が提供するAI顔認証受付管理システム「FaceIndex」(以下「本サービス」といいます。)について、事業者等が当社からその提供を受けて利用すること等に関し必要な事項を定めるものです。

 

第2条(定義)

 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。

(1) 「利用契約」 本規約に基づき契約者と当社との間に締結される、本サービスの利用等に関する契約

(2) 「サービス仕様書」 当社のウェブサイトに掲載される、本サービスの仕様を定める文書

(3) 「契約者用ソフトウェア」 本サービスを構成するソフトウェアのうち、本サービスの利用のために、契約者が管理するスマートフォン、タブレット、パソコンその他の端末機器にインストールされるもの

(4) 「エンドユーザ」 契約者の顧客、従業員その他の個人であって、契約者が本サービスの顔写真データの解析により個人の同一性を判定して認証する機能(顔認識機能)を利用してその認証を行おうとする者

(5) 「エンドユーザ向け利用規約」 当社が作成する、エンドユーザと当社との間の本サービスの利用等に関する契約の一部を構成することとなる規約

(6) 「個人情報保護法」 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)

(7) 「個人情報」 個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報

(8) 「マイナンバー」 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号

 

第3条(利用の申込み)

1  申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法で、当社に対し、本サービスの利用を申し込むものとし、当社が申込みを承諾したときに、申込者と当社との間で利用契約が成立するものとします。本規約は、利用契約の一部を構成します。

2  当社は、次のいずれかに該当すると判断する場合には、前項の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、申込みを承諾しなかったことによる責任は負いません。

(1) 申込者が実在しない場合

(2) 申込みにあたり当社が申告を求めた事項に不実の記載や記載漏れがある場合

(3) 申込者が第21条第2項第3号から第7号までのいずれかに該当する場合

(4) 申込者が過去に当社との間の契約を解除され、当社に対する債務を履行せず、又は当社に対し不正な行為をしたことがある場合

(5) 申込者が暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当し、又はそのおそれのある場合

(6) その他、申込者が本サービスを利用することが不適当と当社が判断する場合

 

第4条(サービスの内容)

1  利用契約の有効期間中、当社は、契約者に対し、利用契約の定めに従い本サービスを提供し、契約者は、利用契約の定めに従い本サービスを利用することができます。

2  本サービスの内容は、利用契約のほか、サービス仕様書に記載のとおりとし、サービス仕様書は、利用契約の一部を構成するものとします。なお、サービス仕様書に本サービスの提供水準に関する記載があるときは、当社は、当該水準を満たすよう商業的に合理的な努力を行いますが、当該水準を下回った場合でも、特段の定めのない限り、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

 

第5条(当社によるサービスの追加、変更等)

 当社は、本サービスの機能追加、改善等のため、当社の裁量により、本サービスの内容の一部の追加、変更等を行うことができます。なお、当社は、当該追加、変更等により、追加、変更等の前の本サービスのすべての機能、性能等が維持されることを保証するものではありません。

 

第6条(追加サービス等)

1  契約者が本サービスの内容に含まれない追加サービスの利用を希望する場合(利用契約において契約者の責任及び負担により行うものとされている事項につき当社に処理を委託する場合を含みます。)は、当社との間で、利用契約とは別途に、当該追加サービスの提供のために必要なシステム開発、運用、保守等に関する契約を締結し、当社に対し、当該契約において定める費用等を支払うものとします。

2  契約者が管理するスマートフォン、タブレット、パソコンその他の端末機器について本サービスを利用するために追加のシステム開発、改修等が必要になる場合も、前項と同様とします。

 

第7条(ユーザID・パスワード)

1  当社は、契約者に対し、利用契約に定めるユーザIDを付与し、契約者は、ユーザIDごとに、当社所定の方法で自らパスワードを設定するものとします。

2  契約者は、付与されたユーザID及び設定したパスワードを、自らの責任及び負担により厳重に管理するものとし、いかなる場合であっても、これを第三者(第9条第1項の定めに従い同項に定める契約者の役職員に本サービスを使用させる場合の当該役職員を除きます。)に対し開示、譲渡、貸与、共有、漏洩等してはならないものとします。

3  当社は、ユーザID又はパスワードの不正使用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。また、当社は、ユーザID及びパスワードによる認証を経て行われた本サービスの利用に関する行為については、すべて当該ユーザIDに係る契約者によって行われたものとみなすことができます。

 

第8条(サービスの利用環境等)

1  契約者は、契約者が管理するスマートフォン、タブレット、パソコンその他の端末機器(当社所定の仕様を満たし、かつ、当社所定のソフトウェアをインストールしたものに限ります。以下同じ。)から当社所定の方法で電気通信回線を経由して当社の指定するサーバに接続する方法により、本サービスを利用するものとします。

2  契約者は、前項の端末機器及び電気通信回線を、自らの責任及び負担により準備、管理、保全するものとし、当社は、特段の定めのない限り、これらについて一切の責任を負いません。

3  契約者は、第三者が提供するソフトウェア配信サービスを通じて契約者用ソフトウェアをダウンロードすることができる場合がありますが、当社は、当該配信サービスの性能、内容、継続性について何ら保証せず、当該配信サービスの不具合、停止、中止等について責任を負いません。

 

第9条(制限事項)

1  本サービスは、契約者自身の業務遂行のための利用のみを目的として提供されるものであり、契約者は、その他の目的のために本サービスを自ら利用し、又は有償無償を問わず第三者に本サービスを利用させることはできません。ただし、契約者は、契約者自身の業務遂行の目的のため、契約者の役職員(契約者から委託を受けて契約者の業務に従事する者を含みます。以下同じ。)に本サービスを使用させることができますが、この場合、契約者は、当該役職員に対し、利用契約の内容を周知してこれに従わせるものとし、かつ、当該役職員による本サービスの使用の結果につき全ての責任を負うものとします。

2  契約者は、本サービスに関し、次の行為又はこれらに該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

(1) 法令又は公序良俗に違反する行為

(2) 不正アクセス、クラッキング、マルウェアその他手段を問わず、本サービスを構成するハードウェア、ソフトウェアその他の設備等を損壊し若しくは支障を及ぼす行為その他これらの設備等の正規の用法に反する行為

(3) 本サービスを構成するソフトウェアをダウンロード、複製、改変、翻案等する行為(第8条第3項のソフトウェア配信サービスを通じて契約者用ソフトウェアをダウンロードする場合を除きます。)

(4) 本サービスを構成するソフトウェアの構造、機能、処理方法等を解析し、又はソースコードを得ようとする行為

(5) 本サービスを構成するソフトウェアを他のソフトウェアに組み込み、又は他のソフトウェアを組み込む行為(特に当社が認めた場合を除きます。)

(6) 本サービスを構成するソフトウェアの権利表示を改変削除する行為その他当社等の知的財産権を侵害する行為

(7) 他の契約者のデータにアクセスし、又はこれを改ざん、変更等する行為

(8) 他の契約者のユーザID若しくはパスワードを使用し、又はそれらを入手しようとする行為

(9) その他、当社による本サービスの提供その他の業務を妨げ、他の契約者による本サービスの利用その他の業務を妨げ、当社、他の契約者若しくはその他の第三者の権利を侵害し、これらの者の名誉、声望、信用等を毀損し又はこれらの者に不利益を及ぼす行為

 

第10条(データの管理)

1  契約者は、本サービスの利用に関し入力、伝送等(エンドユーザが契約者を通じて行う入力、伝送等を含みます。以下同じ。)したデータについて、自らの責任及び負担により管理、保存、保全等するものとし、当社は、利用契約に特に別途の定めのある場合を除き、当該データの管理、保存、保全等について責任を負いません。

2  当社は、前項のデータについて、本サービスを構成する本サービスを構成するハードウェア、ソフトウェアその他の設備等の故障等に備えるため、バックアップを作成し、保管することができるものとします。ただし、当社は、このバックアップの作成及び保管により当該データの復元等の義務を負うものではありません。

 

第11条(個人情報の管理)

1  契約者は、エンドユーザの個人情報を取り扱うに際し、自らの責任及び負担により個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者としての義務を遵守するものとします。

2  契約者は、エンドユーザの個人情報を本サービスに入力、伝送等しようとするときは、あらかじめ、当社所定の方法で、当該エンドユーザ(当該エンドユーザが自身の個人情報の取扱いについて判断能力を有しない場合は、その親権者その他の法定代理人)に対し、エンドユーザ向け利用規約を提示し、その内容及び当社に対する当該個人情報の提供につき同意を取得した上で、その旨を当社に通知するものとします。

3  契約者は、マイナンバーを本サービスに入力、伝送等することはできません。

4  当社は、エンドユーザから個人情報保護法に基づく個人情報の開示、訂正、利用停止等の対応を求められたときは、契約者が本サービスに入力、伝送等した当該エンドユーザの個人情報について、当社の裁量により、当該対応のために必要な措置を取ることができるものとし、これにより契約者に生じた損害について責任を負いません。

 

第12条(当社による情報の利用)

1  当社は、本サービスの維持管理、改良等のための調査のため、契約者による本サービスの利用状況、頻度等の情報を統計的に利用、加工、解析等することができるものとします。

2  当社は、法令又は裁判所その他の官公庁の命令等により要求された場合には、当該要求に従い、本サービスに関する情報(契約者が本サービスに入力、伝送等した情報を含みます。)を開示、提出等することができ、契約者はかかる開示、提出等につき異議を述べないものとします。

 

第13条(委託)

 当社は、当社の裁量により、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

 

第14条(知的財産権)

1  本サービスを構成するハードウェア、ソフトウェアその他一切の物(有形であるか無形であるかを問いません。)に関する著作権その他の知的財産権は、当社又は当社に対しその利用を許諾した第三者に帰属し、利用契約は当該知的財産権の帰属を変更するものではありません。

2  本サービスの利用に関し契約者が第三者から知的財産に関するクレーム、請求等を受けた場合は、契約者は、その内容その他当社が求める事項をただちに当社に通知した上で、当社による当該クレーム、請求等の処理に協力するものとし、また、当該クレーム、請求等が契約者の責に帰すべき事由に基づくときは、自らの責任及び負担によりその処理、解決にあたり、当社に負担を及ぼさないものとします。

 

第15条(契約者の責任)

1  契約者は、本サービスにおける情報の入力、伝送等、閲覧、処理、削除その他本サービスの利用(本サービスによる情報処理の結果の利用を含みます。以下本条において同じ。)に関する一切の行為を自らの責任及び負担により行い、それらの行為により生じた結果について一切の責任を負うものとします。

2  契約者は、本サービスを利用してエンドユーザに対して何らかの行為を行い、又は行わないこととするときは、自らの責任及び負担によりそれらの判断及び当該判断に基づく行為を行い、それらの判断及び行為により生じた結果について一切の責任を負うものとします。また、契約者は、エンドユーザからの本サービスの利用に関する問い合わせ、苦情、クレーム等については、自らの責任及び負担により対応し、当社に負担を及ぼさないものとします。

3  契約者は、自己の責に帰すべき事由により当社に損害を及ぼしたときは、当社に対し当該損害を賠償するものとします。

4  契約者は、本サービスの利用に関連して自己の責に帰すべき事由により第三者(エンドユーザを含みます。以下本条において同じ。)に損害を及ぼし、又は第三者との間で紛争等が生じたときは、それらを自らの責任及び負担より処理、解決し、当社に負担を及ぼさないものとします。

 

第16条(当社の責任)

1  当社は、本サービスの機能が契約者の特定の目的に適合すること、本サービスを構成するソフトウェアにバグその他の不具合のないこと、本サービスによる情報処理の結果が正確であること、第8条第1項の端末機器において他のソフトウェア等が存在、動作等している場合に本サービスが正常に動作することをいずれも保証するものではありません。

2  当社は、天災地変、感染症の流行、法令等の制定改廃その他の不可抗力、契約者による利用契約上の義務への違反行為、第三者の故意過失による行為、本サービスを構成する当社以外の者が製造したハードウェア、ソフトウェアその他の設備等の不具合、停止、中止等、本サービスの提供のために当社が当社以外の者から提供を受ける電気通信役務、ホスティングサービスその他のサービスの不具合、停止、中止等その他当社の責に帰すべきでない事由に起因にして生じる本サービスの不具合、停止、中止等について責任を負いません。

3  本サービスに不具合があることが明らかとなったときは、当社は、当該不具合を商業的に合理的な範囲で修正、除去等するよう努めるものとします。

4  当社は、利用契約に明示された限度においてのみ本サービスに関する責任を負うものとし、その余の事項については一切の責任を負いません。

5  当社が本サービスに関し責任を負う場合であっても、契約者の逸失利益、事業機会の喪失又はデータの損壊、喪失等による損害については、請求原因のいかんを問わず賠償責任を負わないものとし、また、当社の損害賠償責任は、契約者が当社に対し支払った過去6か月分の利用料金の合計額を上限とします。

 

第17条(利用料金等)

1  本サービスの利用料金の額、算定方法等は、利用契約において個別に定めるとおりとします。

2  契約者は、利用契約の有効期間中、当社に対し、利用契約において個別に定める期間ごと、利用契約において個別に定める期限までに、利用契約において個別に定める方法で、利用料金を支払うものとします。支払に要する振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

3  利用契約の有効期間中、本サービスの提供の休止、中止その他事由のいかんを問わず、契約者が本サービスを利用することができない状態が生じた場合も、契約者は利用料金の支払義務を免れないものとします。

 

第18条(サービスの休止・廃止)

1  当社は、保守その他の目的のために必要な場合には、当社の裁量により、本サービスの提供の全部又は一部を一時的に休止することができるものとします。この場合、当社は、契約者に対し、事前に(緊急を要する場合で事前に通知を行うことができないときは、事後速やかに)通知するものとします。

2  当社は、当社の裁量により、本サービスの提供の全部又は一部を廃止することができるものとします。本サービスの提供の全部又は一部を廃止する場合、当社は、契約者に対し、廃止の6か月前までに(やむを得ない事由により当該期限までに通知を行うことができないときは、通知が可能になった後速やかに)通知するものとします。

3  当社は、前2項に基づく本サービスの提供の休止又は廃止によって契約者に生じた損害について責任を負いません。

 

第19条(利用契約の有効期間)

1  利用契約の有効期間は、当社が契約者に対する本サービスの提供開始日として定めた日から1年間とします。

2  利用契約の有効期間の満了の1か月前までに契約者から当社に対し当社所定の方法で終了の申出がないときは、利用契約は、同一の内容、条件にてさらに1年間更新されるものとし、以降も同様とします。

 

第20条(中途解約)

 契約者は、契約者の都合により利用契約を有効期間中に解約しようとするときは、当社に対し、解約しようとする日の1か月前までに、当社所定の方法でその旨を通知するものとします。

 

第21条(当社による解除)

1  当社は、契約者が利用契約上の義務に違反し、かつ、当社が契約者に対し当該違反の是正を求めたにもかかわらず1か月前以内に是正がなされない場合(次項第1号に該当するときを除きます。)は、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

2  当社は、次のいずれかに該当すると判断する場合には、契約者に対し何らの通知催告等を要することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1) 契約者が利用契約上の義務に違反し、かつ、当該違反の是正が不可能又は著しく困難である場合

(2) 契約者が第3条第2項各号(第3号を除きます。)のいずれかに該当することが判明した場合

(3) 契約者がその財産につき差押え、仮差押え、仮処分若しくは滞納処分を受け、破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算のいずれかの手続の開始決定を受け、又はこれらの手続の開始を申し立てた場合

(4) 契約者が振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなった場合その他支払停止に至った場合

(5) 契約者が解散又はその事業の全部の譲渡を決定した場合

(6) 契約者が監督官庁から営業に必要な許認可等の取消し又は営業停止の処分を受けた場合

(7) その他、前各号に準じる財産状態の悪化又は当社との信頼関係を毀損させる事実が生じた場合

3  当社は、前各項に定める場合には、契約者による本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。

4  当社は、前各項に基づく利用契約の解除又は本サービスの利用の停止により契約者に生じた損害について責任を負いません。

5  契約者が利用契約上の義務に違反した場合又は第2項第2号から第7号までのいずれかに該当した場合、当社は、契約者に対し、第17条第2項の定めにかかわらず、残りの利用契約の有効期間に係る利用料金の全額の支払を求めることができるものとします。また、この場合、契約者は、当社に対する一切の債務につき期限の利益を喪失するとともに、残債務額に対する当該期限の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

 

第22条(契約終了後の措置等)

1  契約者は、事由のいかんを問わず、利用契約の終了後は本サービスを利用することができません。

2  当社は、利用契約の終了後、契約者が本サービスに入力、伝送等したデータを、当社の裁量により消去することができるものとし、かかる消去によって契約者に生じた損害について責任を負いません。

 

第23条(責任者)

1  契約者は、本サービスの利用に関する責任者を定め、その氏名、電話番号、メールアドレスその他当社所定の連絡先に関する事項を当社所定の方法で当社に届け出るものとします。責任者又はその連絡先に関する事項を変更しようとする場合も、同様とします。

2  当社の契約者に対する通知は、当社が前項の連絡先に対し通知を発信した時点でその効力を生じるものとし、前項の届出を行わなかったこと又は届出に不備等があったことにより契約者に生じた損害について責任を負いません。

 

第24条(譲渡禁止)

 契約者は、利用契約上の契約上の地位又は利用契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に承継させ、又はその全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継させ若しくは担保に供してはならないものとします。

 

第25条(本規約の変更)

1  当社は、本サービスの維持管理、機能追加又は改善、法令等の制定改廃、社会情勢の変動、当社の業務内容の変更等のため必要があるときは、本規約を随時変更することができるものとし、かかる変更が行われたときは、利用契約の内容は、当該変更の効力発生をもって、当該変更後の本規約のとおりに変更されるものとします。

2  前項の変更を行う場合、当社は、その変更の内容が契約者に特段の不利益を生じさせるものではないときを除き、あらかじめ相当期間をおいて、当社のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日を周知するものとします。

3  第1項の変更を承諾しない契約者は、第20条の規定にかかわらず、前項の期間内に当社所定の方法で当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。

 

第26条(準拠法)

 本規約に関する事項は、日本法を準拠法とします。

 

第27条(協議)

 本規約、利用契約若しくは本サービスの利用に付随関連して紛争等が生じ、又は本規約若しくは利用契約の解釈につき疑義等が生じたときは、契約者及び当社は、相互に誠実に協議して解決を図るものとします。

 

第28条(裁判管轄)

 本規約、利用契約又は本サービスの利用に付随関連する紛争等は、東京地裁と大分地裁の両方もしくはいずれかを第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2021年5月11日制定

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